可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
それで、最初に岐阜市、それからこれが鳥取市、あと山梨県北杜市というところがあるんですけれども、他市の避難所マニュアルもどのような形になっているのかというのも一通り目を通させていただきまして、自分が所属している市だからというわけではないんですけれども、可児市の避難所運営マニュアルがやはり頭一つ抜けているんじゃないかなと、個人的には私思っております。
それで、最初に岐阜市、それからこれが鳥取市、あと山梨県北杜市というところがあるんですけれども、他市の避難所マニュアルもどのような形になっているのかというのも一通り目を通させていただきまして、自分が所属している市だからというわけではないんですけれども、可児市の避難所運営マニュアルがやはり頭一つ抜けているんじゃないかなと、個人的には私思っております。
野崎加世子さんは、高山市片野町３丁目にお住まいの６５歳で、所属政党は無所属であります。主な経歴等につきましては、２ページの資料を御覧いただきますようお願い申し上げます。 人格は高潔で、見識も高く、教育委員会委員として適任と存じますので、任命につきまして御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（水門義昭君） 説明は終わりました。
現在、小中学生の５０人が所属し、全国大会で活躍するメンバーを輩出しているという記事です。 このように、いろいろなところで動きが出てきている、先ほど教育長も言われたように、今年になって、また新たな動きが出てきているということであります。 次の質問です。 スポーツ庁と文化庁は地域スポーツクラブや民間事業者と学校との間に調整役のコーディネーターを自治体に配置し、体制整備を進めるとしている。市の対応は。
これが９月８日の発表で、党所属国会議員379人から報告を受け、点検内容の結果を発表しました。接点のあった国会議員は半数近くの179人、このうち121人の氏名を公表しましたが、全面公表には至りませんでした。 今、国民が求めているのは、しっかりとした公表であります。これで幕引きというわけにはいかないわけであります。ますます国民の不信は募るばかりであります。
現在、刀匠部会に所属されている刀匠は９名で、そのうち親子の関係は２組でございます。また、２名の刀匠が弟子を取るなど、後進の育成に努められていますが、これまで県外から弟子入りされた方は刀匠になると県外に転出される方が多いと聞いております。
特に私自身が所属しているのは財政委員会ですので、総務省、あるいは財務省の官僚が来て直接意見を言うことができます。一方で、午前の議論にありましたように、あんたたち、厳しい厳しいと言いながら、がっちり隠し貯金してんじゃない、財政調整基金のことですよね。国はこんな言い方をしますね。国はお茶漬け食べてんのに地方自治体はステーキ食べている。
34: ◯２１番（亀谷 光君） 私は前年度総務委員会に所属をいたしておりまして、消防団の方たちとお話しする機会がありました。今の災害の問題だとか、特にそういった急傾斜崩壊対策事業のことだとかを併せて、そういった部分で市民の中の具体的な人たちとセッション、話し合う場所をもって対応したい、できればというふうに考えています。
残りの30分の休憩につきましては、各園の状況に応じて、例えば、教育部所属園児の退園直後のタイミングで分散取得するなど、全ての正規職員が１時間の休憩時間を確保しております。 また、会計年度任用職員につきましても、それぞれの勤務時間に応じた規定の休憩時間を確保しております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ５番 三輪田幸泰君。
議長が委員会に所属すべきかどうかも議論すべきと私どもは考えております。これは、地方自治法の改正によりまして、常任委員会の在り方そのものについても、常任委員会への所属の制限が撤廃されたことなど、幾つかの自由裁量が認められたことによります。 また、今回、特別委員会の調査として、委員それぞれが、議員定数に関する市民の意見を直接お聞きする取組を実施いたしました。
その頃は、全国消防長会に 932の消防本部が所属していましたが、そのうち７割近くが人口10万人未満の小規模な消防本部でした。 当時、自治省消防庁では、小規模な消防本部では出動態勢、保有する消防車両、専門要員の確保などに限界があることのほか、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されるなど、消防体制として必ずしも十分でない場合があるとして、広域化に向けた議論がありました。
関市スポーツ協会は、公益性が高く、各種競技団体やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブが所属するなど、本市の地域スポーツを俯瞰的な立場からコーディネートすることができるため、部活動の地域移行に関しましても、その受皿として重要な役割を担うスポーツ団体であると認識しており、引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ３番 林裕之君。
職員に感染等があった場合は、その都度所属長から報告を受けておりまして、昨日現在でございます、会計年度任用職員を含む全職員のうち、感染者は１名、濃厚接触者は２名となっております。 次に、これまでの職員の感染事案を申しますと、主に家庭内の子どもから濃厚接触や感染に至る例が多く、これまでのところ、職場でのクラスターの発生はございません。
新入職員の所属部署には管理職がいると思います。特に会計はダブルチェックが必要です。普通はこのようなケースは考えられません。テレビのニュースでは、町長、副町長の話は出てきますが、直接の管理者の話は出てきません。一般的に最近では、管理職手当を少しもらい、責任が増える管理職になるより、責任が少ない職員のほうが気楽でよいと昇任試験を回避する人があると聞いたことがあります。各自職員の人生設計は自由です。
また、勤務記録簿やパソコンの使用状況などを確認することによって、長時間勤務が多い職員には、その職員本人や所属長などから状況の聞き取りを行って個別の対応を行っております。こうしたことで、職員の健康管理、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおります。
具体的には、各担当課にて検証を行った後、関係所属長で構成する庁内検討委員会や庁議にて、施策体系ごとの目標指標及び市民アンケートによる目標指標の実績から現状分析を行い、今後の方向性と課題を整理していきます。
現状では、市民生活に大きな影響はないと捉えておりますが、各所属内で出勤できない職員が急増するような場合などは、一時的に実施できない業務が出てくる可能性がありますので、事前に様々な状況を想定し、準備することで、市民生活への影響が最小限となるよう対応しているところでございます。 ○議長（中筬博之君） 岩垣議員。
要保護児童対策地域協議会で支援している児童・生徒においては、児童福祉法や児童虐待防止法の規定により、関係機関との情報共有が認められており、所属する学校をはじめ、子ども相談センターや各関係機関と綿密な連携を取っています。
また、時間外勤務における管理は、所属長の命令を受けた職員がシステム入力することで所属長が時間外勤務の承認及び確認を行っている状況でございます。 特に、月30時間を超える時間外勤務を行う職員は、副市長から時間外勤務の計画について承認を受けるということになっておりまして、また、秘書課においては長時間勤務を行う職場に指導を行うということにしております。
◆７番（佐藤信行君） 非常に分かりやすいということで各課に所属されているそういった担当者が、それなりのハイレベルの知識を持つことは非常に大切かなというふうに思います。 実際にこのデジタルトランスフォーメーションについては、例えば東京都ですとか国においても積極的に専門的な人材を雇用しているといったところもございますし、あと大手民間企業と連携するといったそういった動きも実際にはございます。
改正内容は、第２条第２項、第４条、別表第２において、消防団に所属する特別職の職員が災害等に係る出動をした場合に支給する報酬及び費用弁償について整理し、出動報酬の額について規定するものなどです。 施行日は令和４年４月１日です。 続きまして、議案書は31ページを、提出議案説明書は５ページをお願いします。